1980-01-30 第91回国会 衆議院 予算委員会 第1号
昭和五十四年度のわが国経済は、原油価格の大幅上昇等の厳しい環境のもとではありましたが、過去二年度にわたる公共投資の大幅な拡大、国民の堅実な消費態度、企業の経営努力等を背景として、国内民間需要による自律的な景気の拡大基調を確かなものとしてきました。 こうした中にあって、生産活動は堅調に推移しており、また、雇用情勢はなお厳しいものの緩やかな改善基調を維持しています。
昭和五十四年度のわが国経済は、原油価格の大幅上昇等の厳しい環境のもとではありましたが、過去二年度にわたる公共投資の大幅な拡大、国民の堅実な消費態度、企業の経営努力等を背景として、国内民間需要による自律的な景気の拡大基調を確かなものとしてきました。 こうした中にあって、生産活動は堅調に推移しており、また、雇用情勢はなお厳しいものの緩やかな改善基調を維持しています。
○赤桐操君 いまの総裁の御説明によりますというと、積滞関係の解消、ダイヤルの即時化等の達成等々を目標にして精力的に基盤の整備を必要とする、オイルショック以来の衝撃で赤字を生んだ、こういうわけでありますが、同時にまた、この提案理由説明によりまするというと、近年における人件費の大幅上昇等ということも出ているわけですね。
しかしながら、今後は原油価格の上昇に端を発するエネルギー及び基礎資材の価格の上昇や、春闘における賃金の大幅上昇等のコスト上昇要因の波及的影響が懸念されるのであります。また、消費支出、設備投資など需要の動きには、なお先行き根強い増勢をうかがわせるものもあるのであります。
しかしながら、今後は原油価格の上昇に端を発するエネルギー及び基礎資材の価格の上昇や、春闘における賃金の大幅上昇等のコスト上昇要因の波及的影響が懸念されるのであります。また、消費支出、設備投資などの需要の動きには、なお先行き根強い増勢がうかがわれるものもあるのであります。
二つには、その他の生産資材、一般消費者物価の続騰、労賃の大幅上昇等が急速に進行しておることも言うまでもありません。三つには、前回の四十八年十二月値上げも水泡に帰して、再び赤字経営に転落しているというのが実情であります。四つには、さらに引き続く生産の減退が需給の逼迫を招き、乳製品の輸入が激増し、わが国酪農の衰退に拍車がかかっておる。
物価上昇の原因は、総理の演説にも述べられたとおり、国際的なインフレ、農産物価格の高騰、過剰流動性、賃金の大幅上昇等々各種の要因が複合しておることも、御指摘のとおりであります。私は、今日の完全雇用のもとで経済成長を続けていく場合に、ある程度の物価上昇は、払わなければならぬコストであると考えます。
今日の物価上昇の要因は、財政規模の急激な膨張、それに伴う総需要の拡大、過剰流動性、国際インフレによる輸入価格の高騰、賃金の大幅上昇等を背景とするインフレ心理にありますから、その対策の実施にあたっては、これら個々の要因をはっきり見きわめ、まず、大宗をなす総需要の抑制を中心に、金融・財政はもちろん、その他あらゆる観点から総合的な施策を行なうとともに、国民の理解と協力を求めることが必要であろうと思います。
まず、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案は、船価の大幅上昇等の事情により、建造着手の遅延から、同法の廃止期限内においては原子力第一船「むつ」の開発を完了することが困難となったため、同法の廃止期限を昭和五十一年三月三十一日まで四年間延長しようとするものであります。
日本原子力船開発事業団は、原子力委員会の決定した原子力第一船開発基本計画に従いまして、原子力船「むつ」の開発につとめてまいりましたが、船価の大幅上昇等の事情によりまして、当初計画による昭和三十九年度における建造着手が困難となり、これに伴い、昭和四十二年三月原子力委員会は、基本計画の改定を余儀なくされたのであります。
日本原子力船開発事業団は、原子力委員会の決定した原子力第一船開発基本計画に従いまして、原子力船「むつ」の開発につとめてまいりましたが、船価の大幅上昇等の事情によりまして当初計画による昭和三十九年度における建造着手が困難となり、これに伴い昭和四十二年三月原子力委員会は、基本計画の改定を余儀なくされたのであります。
政府は、経済原則論をたてに、農家の要求米価を完全に無視して、四十四年産米の生産者米価を据え置きに決定いたしましたが、最近の、全国平均一五%にも及ぶ国鉄運賃の値上げをはじめ、諸物価の値上がりや労働賃金の大幅上昇等相次ぐ中で、政府のとった生産者米価の据え置き措置は、食管法第三条の「政府ノ買入ノ価格ハ政令ノ定ムル所二依リ生産費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ之ヲ定ム」の精神